M&A関連の企業として国内トップのシェアを誇り、従業員の給料も非常に高いことで有名なのがM&Aキャピタルパートナーズです。
M&AキャピタルパートナーズのM&Aの特徴や流れ、平均年収を企業概況などとともに詳しく解説していきます。
M&Aキャピタルパートナーズとは？
M&Aキャピタルパートナーズとは、中堅企業や中小企業を対象としたM&Aアドバイザリー業務を行う会社です。
企業概況やM&Aキャピタルパートナーズの主な業務内容について詳しく解説していきます。
企業概況
| 法人名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 事業内容 | M&A仲介事業 |
| 所在地 | （本社） 〒100-6738 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階 電話番号03-6880-3800（代表） （大阪オフィス） 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階 |
| 資本金 | 28億円 |
| 加盟協会 | 一般社団法人M&A仲介協会 |
事業内容
M&Aキャピタルパートナーズは主な業務がM&A仲介業ですが、M&Aに関連したその他の業務も行っています。
- M&Aアドバイザリーサービス(譲渡)
- M&Aアドバイザリーサービス(譲受)
- ファインディングサービス
- 企業評価価値レポート作成
- M&Aマッチングサービス
「売りたい」という譲渡企業に対するアドバイザリー業務だけでなく、「買いたい」という譲り受け企業に対してもアドバイザリー業務を行っています。
また「ファインディング」とは案件開拓のことです。M&Aキャピタルパートナーズは具体的に「このような事業を始めたい」「こんな企業を買収したい」とビジョンを持っている企業に対して、M&A案件を提示しています。
企業評価価値レポートとは、「収益の価値」「純資産」「時価総額」これら3つの観点から企業の価値を評価し、買収価格の参考となるものです。M&AキャピタルパートナーズではWEB上で業種や貸借対照表や損益計算書の内容を入力するだけで、簡単に企業価値を算定することができます。利用は無料ですので「自分の会社を売却するとしたらいくらになるのか」を知りたい方は気軽に利用してみましょう。
M&Aキャピタルパートナーズは自社のWEBサイト上に「売りたい企業」「買いたい企業」の情報を掲載し、マッチングを図る「M&Aマッチングサービス」を提供しています。掲載は無料ですので「自社を買いたい企業はいるのか」などを知りたい方はまずは掲載を検討するとよいでしょう。
M&Aキャピタルパートナーズの特徴
M&Aキャピタルパートナーズは2022年3月の東京商工リサーチのM&A仲介会社部門の調査で「認知度」「支払手数料の低さ」「取扱案件の平均譲渡価格」「法令遵守イメージ」「コンサルタント1人あたり売上高・経常利益」の主要5部門で1位となっています。
利用者の満足度が高い主な理由は、M&Aキャピタルパートナーズには次の5つの特徴があるためです。
- 着手金無料
- 報酬が安い
- 専任担当制
- 東証プライム上場
- 国内トップクラスの成約件数
M&Aキャピタルパートナーズの5つの特徴について詳しく見ていきましょう。
着手金無料
M&Aキャピタルパートナーズは着手金が無料です。着手金だけでなく月額報酬や企業評価レポート作成も無料となっています。
相手先企業と基本合意に至るまで全て無料で利用できるので「相手が見つからなかったのにお金だけ取られてしまった」という心配がありません。
M&Aキャピタルパートナーズでは顧客と直接繋がるので中間マージンが発生しません。紹介料などの初期段階でかかるコストが必要ないので着手金無料でM&Aを進めることができます。
報酬が安い
M&Aキャピタルパートナーズの報酬体系は、株式譲渡対価のみに一定の料率を乗ずる「株価レーマン方式」を採用しています。
他社は「移動総資産( 株価＋負債総額)」や「企業価値( 株価＋ネット有利子負債)」に一定の料率を乗じていることと比較して、「株価レーマン方式」は負債を含めずに株価のみに一定の両立を乗じるため、他社と比較して成功報酬が安くなります。
取引金額に応じた手数料率は次の通りです。
| 取引価格 | 料率 |
| 5億円以下 | 5% |
| 5億円超～10億円以下 | 4% |
| 10億円超～50億円以下 | 3% |
| 50億円超～100億円以下 | 2% |
| 100億円超 | 1% |
専任担当制
M&Aキャピタルパートナーズは専任担当制を採用しています。
最初から最後まで1人の担当者が専任になり、M&Aを進めます。
他社では、初期の検討段階、相手企業の選定、M&Aの実施と、それぞれの段階に応じて担当者が異なることが少なくありません。
しかしM&Aキャピタルパートナーズは最初から最後まで窓口となる担当者は同じ人間ですので、安心して取引ができます。
M&Aは担当者との人間的な信頼関係が非常に重要ですが、専任担当者が最初から最後まで担当するM&Aキャピタルパートナーズであれば信頼関係を築きやすいでしょう。
東証プライム上場
M&Aキャピタルパートナーズは東証の中で最上位の市場であるプライム市場に上場している非常に信頼できる企業です。
M&A仲介業に対して「怪しい」とイメージを持っている人も多いですが、東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズであれば安心して取引できるでしょう。
またM&Aキャピタルパートナーズは、日本におけるM&Aの草分け的な企業であるレコフとも資本提携をしており、国内M&A仲介業の中でもトップクラスの信頼と規模を誇っています。
安心できる企業にM&Aの仲介をしてほしいと考える経営者にとってはM&Aキャピタルパートナーズは最適です。
国内トップクラスの成約件数
国内最大規模のM&A仲介企業であるM&Aキャピタルパートナーズは成約実績も国内トップクラスです。
過去5年間の累計成約件数の推移は次の通りです。
| 累計成約件数 | |
| 2017年 | 337 |
| 2018年 | 452 |
| 2019年 | 596 |
| 2020年 | 735 |
| 2021年 | 907 |
2021年時点で累計で1,000件近いM&Aを実施しており、多くの企業がM&Aキャピタルパートナーズを利用しています。
M&AキャピタルパートナーズのM&Aの流れ
M&AキャピタルパートナーズのM&Aの流れは次の通りです。
- M&A検討
- M&A譲渡先の決定と基本合意
- 監査・契約締結
- M&Aの成立
M&AキャピタルパートナーズのM&Aの流れと、どのタイミングで報酬が発生するのか解説していきます。
①M&A検討
まずはM&Aの検討段階です。
「どんな企業へ売却したいのか」「いつまでに売却したいのか」「希望金額はいくらか」などのニーズをヒアリングし、企業の評価を行います。
そして企業のニーズや評価に見合った買い手企業を探して、双方に紹介するまでが検討段階です。
ここまで、企業評価や相手先の選定等に多くの労力がかかりますが、M&Aキャピタルパートナーズではここまで報酬は全く発生しません。
②M&A譲渡先の決定と基本合意
売り手企業と買い手企業がM&Aの相手先として合意したら「基本合意」となります。
基本合意には独占権があるので、基本合意契約を締結すると、双方の企業は相手としか交渉できなくなるので、交渉は具体的な内容へと進みます。
M&Aキャピタルパートナーズでは、ここで初めて中間金の支払義務が発生します。
③監査・契約締結
基本合意した後は、監査が行われます。
監査は売り手企業の財務状況や簿外債務について調査を行い、「その企業の企業価値はいくらなのか」ということを詳細に算定することです。
特に簿外債務があった場合には、M&Aの後に買い手企業が大きな損失を負ってしまうリスクがあるので、監査は入念に行われます。
監査に問題がなければ売り手企業と買い手企業で売買契約を締結します。
この時点でも報酬は発生しません。
④M&Aの成立
売買代金の決済・代表印の引渡し、登記手続などを行い、M&Aは完了します。
M&Aが成立すると、残りの中間報酬の支払いを行います。
このようにM&Aキャピタルパートナーズでは、報酬を支払うタイミングは2回だけです。
最後の報酬は売却代金から支払うことができるので、M&Aキャピタルパートナーズは資金力の乏しい中小企業でも安心して利用できます。
M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,000万円以上！
有価証券報告書によるとM&Aキャピタルパートナーズの従業員の平均年収は2,000万円を超えています。
2021年の有価証券報告書では従業員の平均年収は2,688万円で、従業員の平均年齢は32.2歳です。
非常に若いうちから2,000万円を優に超える年収を受け取ることができています。
ここまでM&Aキャピタルパートナーズの平均年収が高い理由として次の2点を挙げることができます。
- 売上原価の7割以上が人件費
- 高額案件が多い
M&Aキャピタルパートナーズの年収が高い2つの理由を解説していきます。
売上原価の7割以上が人件費
M&Aキャピタルパートナーズは売上原価の実に7割以上が人件費を占めています。
M&A仲介業や仕入れや製造原価がかかるわけではありません。
仕入れや外注はほとんどなく、基本的にはマンパワーで売上を構成しているので、他のコストがかからず、多くの費用を人件費に向けることができます。
また、M&A仲介業という業種自体が仕入れなどのコストがかからないことに加えて、M&Aキャピタルパートナーズでは仲介者が存在せず顧客とダイレクトにつながっているので、従業員に対して多くの報酬を支払うことができる仕組みとなっています。
高額案件が多い
M&Aキャピタルパートナーズの2021年の有価証券報告書によると、2021年度のM&A成約件数は171件です。
このうち36件が手数料1億円以上の高額案件となっており、成約件数のうち20%以上を占めています。
高額案件が多いため、自ずと社員へ還元される手数料は多くなります。
まとめ
M&Aキャピタルパートナーズは国内最大規模のM&A仲介業者です。
報酬体系が安価であるため、資金力に乏しい中小企業でも利用できるのが特徴です。
従業員の給料も非常に高く、30代でも2,000万円以上の報酬を稼ぐこともできるでしょう。
顧客にも従業員にもメリットのあるM&A仲介業者がM&Aキャピタルパートナーズです。
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