金融機関からの転職先として最近注目を集めているのがM&A仲介業者です。
M&A仲介業者は数多くありますが、M&A仲介の実績NO.1の企業が日本M&Aセンターです。
日本M&AセンターのM&Aにはどのような特徴があるのか、業務内容や社員の報酬まで詳しく解説していきます。
日本M&Aセンターとは?
日本M&AセンターはM&Aと事業承継の取り扱い実績NO.1の仲介業者です。
事業内容はM&Aの仲介に留まらず、企業評価や企業再生支援など多岐にわたります。
まずは、日本M&Aセンターの概況や業務内容などを把握しておきましょう。
企業概況
日本M&Aセンターの詳細な企業概況は次の通りです。
法人名 | 株式会社日本M&Aセンター |
事業内容 | M&A仲介事業 M&Aメディア事業 |
所在地 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階大阪オフィス 大阪支社 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36階 名古屋支社 〒450-6418 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 |
資本金 | 37億円 |
加盟協会 | 一般社団法人M&A仲介協会 |
日本M&Aセンターは広島、札幌、沖縄などにも営業所を持ち、海外にもシンガポール、インドネシア、ベトナム
マレーシア、タイに拠点を持っている非常に大きな事業者です。
資本金も37億円と充実していることからM&Aの際には信頼のおける企業だと言えるでしょう
事業内容
日本M&Aセンターの事業内容は次のように多岐に渡っています。
- M&A仲介
- PMI支援
- 企業評価の実施
- 上場支援
- MBO支援
- 企業再生支援
- コーポレートアドバイザリー
- 企業再編支援
- 資本政策・経営計画コンサルティング
譲渡企業と譲受企業をつなぐM&Aの仲介だけでなく、企業評価や上場支援、そして経営危機に陥った企業の経営再建も行なっています。
そして、中小企業のM&A支援は30年行なっており、幅広い業務で培ったノウハウを生かした総合的なサポートを受けることができるのが日本M&Aセンターの特徴です。
日本M&Aセンターの特徴
日本M&Aセンターには次の3つの特徴があります。
- サービスの形を選択できる
- 会社売却先シミュレーション(M-Compass)
- 上場支援サービス
日本M&Aセンターの5つの特徴について詳しく見ていきましょう。
サービスの形を選択できる
日本M&AセンターのM&Aには次の3つのサービスがあります。
FA型 | 仲介型 | ハイブリッド型 | |
サービス内容 | 売り手か買い手のどちらかの専任アドバイザーとして顧客利益の最大化を図る | 売り手と買い手の間に立ち、公平な立場から売り手と買い手双方のメリット獲得を目指す | インターネット上でマッチングを行い、全国のアドバイザーがサポートする |
利用される場面 | クロスボーダーM&A 上場企業同士のM&A | 中堅企業・中小企業のM&A | 小規模企業のM&A |
報酬形態 | 成功報酬ベース | 成功報酬ベース | アドバイザーを選定した際にアドバイザリー費用が発生 |
企業規模や自社のニーズなどに応じて、最適なM&Aの形態を選択できます。
他の仲介業者ではそれほど多くのサービスの種類があるわけではないので、ニーズに応じてサービス形態を選択できるのが日本M&Aセンターのメリットです。
会社売却先シミュレーション(M-Compass)
日本M&Aセンターには『M-Compass』という会社売却先シミレーションシステムが用意されています。
このシステムでは業種、地域、売上高、会社名、代表者名、メールアドレス、電話番号を入力するだけで、買い手企業の候補が瞬時に表示されるシステムです。
「自分の会社はいくらで売却できるのか」「どんな企業が購入するのか」だけでなく「そもそも自社を買いたい企業なんているのか」などと疑問に感じたら、まずは気軽に使用してみましょう。
また、自社の評価額を簡単に知ることができる『V-Compass』というサービスも取り扱っているので、こちらも気軽に利用するとよいでしょう。
上場支援サービス
日本M&Aセンターは上場支援サービスも行なっています。
「TOKYO PRO Market上場支援サービス」というサービスを展開しています。
日本M&Aセンターは東京証券取引所(東証)からJ-Adviser資格が付与されている企業で、上場申請に必要となる様々な手続きや東証との面談などを対応してくれます。
日本M&Aセンターは事業承継を希望する企業だけでなく、「これから大きくなろう」という企業に対しても積極的に支援を行なっています。
日本M&Aセンターの注意点
日本M&Aセンターでは多角的なサービスを展開しているなどのメリットがありますが、料金面において次のようなデメリットがあります。
- 着手金が発生する
- 総資産ベースで報酬が発生する
日本M&Aセンターの2つのデメリットについて詳しく解説していきます。
着手金が発生する
日本M&AセンターでM&Aを実施する際には着手金が発生します。
料金支払いのタイミングは「仲介契約締結時」に支払う着手金と、「成約時」の成功報酬です。
着手金はM&Aが失敗しても返還されないので、着手金なしでM&Aを実施しているM&A総合研究所などと比較してデメリットです。
総資産ベースの報酬が発生
日本M&Aセンターでは、企業の総資産に以下の料率を乗じた金額が成功報酬となります。
総資産とは借入金も含めた金額になるので、借入金を含めない純資産(譲渡価格)をベースにしている他の仲介業者と比較して手数料が高くなる傾向があります。
取引価格 | 料率 |
5億円以下 | 5% |
5億円超~10億円以下 | 4% |
10億円超~50億円以下 | 3% |
50億円超~100億円以下 | 2% |
100億円超 | 1% |
企業規模や形態によっても異なりますが、売り手企業に負債があった場合には、手数料負担が大きくなってしまう可能性もあるので注意しましょう。
日本M&Aセンターの成約までの流れ
日本M&AセンターのM&Aの流れは次の通りです。
- 事前コンサルティング
- 企業評価・企業レポート作成
- 候補企業の選定
- 候補企業への提案
- トップ面談
- 交渉・契約
- PMI
それぞれの流れの中で行うことや、報酬を支払うタイミングなどについて詳しく見ていきましょう。
①事前コンサルティング
まずは売り手企業のコンサルティングを行います。
事業承継の場合には後継者はいるのか、 M&Aによって承継するのかなどを確認し、企業の成長戦略などを検討します。
その上で、売り手企業の株価査定を行います。
②企業評価・企業レポート作成
次の企業の価値を評価します。
資産やノウハウや人材など多角的な観点からその企業にはどのような価値があるのかを公正に評価していき、レポートを作成します。
③候補企業の選定
日本M&Aセンターに蓄積されている膨大な企業データの中から、売り手企業にマッチする企業を抽出し、ベストな企業を選定します。
④候補企業への提案
売り手企業にマッチしそうな候補企業に対して「このような企業を買いませんか?」と日本M&Aセンターが提案を行います。
提案当初は企業名が分からない形(ノンネーム)で提案が行われます。
買い手候補の企業が買収に興味を持った場合のみ、秘密保持契約を締結し、そこから社名を含めた具体的な提案を「企業概要書」を用いて行います。
⑥トップ面談
買い手企業が企業概要書などの提案で買収に前向きになったら、トップ面談が行われます。
日本M&Aセンターでは両者の強みや弱みが事前に伝わるよう、十分な打ち合わせを行った上でトップ面談をセッティングしてくれます。
日本M&Aセンターのアドバイザーが司会をつとめてくれるので面談は円滑に進めることができます。
⑦交渉・契約
面談が成功したら具体的な売買条件の交渉が行われます。
また、買い手企業が簿外債務などを背負うことがないよう、売り手企業の調査を行う「デューデリジェンス」も契約前に必ず実施されます。
相手に伝えにくい要望などがあっても、日本M&Aセンターが代わりに相手に伝えてくれるので、自社のニーズはしっかりと伝えておきましょう。
条件について双方が合意したら、日本M&Aセンターの仲介のもとで売買契約が締結されます。
契約締結後に決済や印鑑の引き渡しや登記手続が行われます。
⑧PMI
M&Aの後に会社がスムーズに融合できるよう、日本M&AセンターはPMIのサポートも行なっています。
統合プランの作成、社内の分析、システム統合、組織再編、内部統制、会議のファシリテーション、従業員へのヒアリングなど、会社の統合がスムーズに進むよう、M&Aが成功した後もサポートをしてくれます。
日本M&Aセンターの平均年収
日本M&AセンターにM&Aコンサルタントとして転職する場合の条件は次の通りです。
- 想定初年度年収:400~1,200万円
- 月給+賞与2回+上限のないインセンティブ
基本給として最低400万円を受け取ることができます。
また、インセンティブ報酬の部分が大きいので、大型のM&A案件を成功させている人であれば、転職初年度でも1,200万円程度稼ぐことが可能ですし、稼いでいる人の中には2,000万円以上の年収を受け取る方もいるようです。
金融機関などに勤務して、事業承継に悩んでいる中小企業に人脈があるのであれば、転職初年度から高年収を受け取れる可能性があるでしょう。
まとめ
日本M&Aセンターは日本国内だけでなく海外にも拠点を構える業界内でもトップクラスの規模を誇るM&A仲介業者です。
M&Aの仲介だけでなく、事業再生や上場支援なども行う専門性の非常に高い企業として、多角的な観点から中小企業のサポートを行なっています。
また、「M&Aに成功したら終わり」ではなく、M&A成立後もPMIのサポートもしっかりと行なっています。
報酬面においてはインセンティブ報酬に上限がないので、仕事次第で転職初年度から1,000万円〜2,000万円以上の年収を狙うこともできるでしょう。
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