MENU

M&A業界へ転職できる?転職ルートと転職に有利な方法を紹介

転職を目指す人の中でM&A業界は憧れの業界の1つです。

前職の成績がよほど上位でないと転職できませんし、年収数千万円以上稼いでいる人も多数存在するためです。

まさにエリートサラリーマンの代名詞と言えるM&A業界ですが、実際にどんな仕事をしているのか、どのような人が転職に有利なのかを理解していない人も多いのではないでしょうか?

そこで今回はM&A業界の特徴や転職に必要なスキルやポイントについて詳しく解説していきます。

目次

M&A業界の特徴

M&A業界は高齢化社会を迎え事業承継問題が社会問題化しつつある中で規模を拡大しています。

そのような中、M&A仲介業者も増えており、中には数千万円以上の超高年収を獲得している人もいます。

まずはM&A業界の特徴について詳しく解説していきます。

M&Aの件数は右肩上がり

M&Aの件数は2011年くらいから右肩上がりに増加し、2019年は2011年の約2倍の4,000件超となっています。

高齢化の進展に伴い事業承継問題が深刻化し、M&Aの件数は増え続けています。

さらに2025年以降になると「団塊の世代」800万人全員が75歳以上になる、本格的な超高齢化社会に突入するため、事業承継問題はより深刻になることは既定路線です。

このような社会背景の中、M&Aの需要はさらに高まっていくことが予想されています。

M&Aの交渉を仲介する

M&AアドバイザーはM&Aの交渉を仲介するのが仕事です。

売り手もしくは買い手からの依頼を受けて、依頼先のニーズに適した相手先企業を探し、M&Aの交渉をまとめるのが仕事です。

企業の売買価格を評価したり、簿外債務がないか調査を行い、M&Aが円滑かつ適正に行われるようにサポートをしていきます。

また、M&A後に企業の統合作業が上手くいくようサポートするのもM&Aアドバイザーの仕事です。

アドバイザーはインセンティブ報酬がほとんどで数千万円以上も

M&Aアドバイザーの報酬は『基本給〇〇万円+インセンティブ報酬』と定められています。

そして、インセンティブ報酬には上限がないことがほとんどです。

基本給は400万円〜500万円程度となっていることが一般的ですので、M&Aアドバイザーの報酬の大部分はインセンティブ報酬です。

インセンティブ報酬は、M&A報酬×インセンティブ率で求めることができ、インセンティブ率が高ければ高いほどアドバイザーの報酬も高くなります。

M&Aアドバイザーの中には5,000万円以上の報酬を受け取っている人も存在します。

M&Aアドバイザーは仕事をすればしただけ高額な報酬を受け取ることが可能です。

FAについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

M&A業界に必要なスキル

MA&業界に転職したいのであれば、次の3つのスキルは最低限必要になります。

  • 案件を自分で発掘する営業力
  • 交渉をまとめるコミュニケーション能力
  • 税務面・法律面の知識

M&A業界へ転職するために必須と言える3つのスキルについて詳しく解説していきます。

案件を自分で発掘する営業力

M&Aアドバイザーには案件を自分で発掘する営業力が必要です。

待っていれば「会社を売りたい」「会社を買いたい」という話がくるわけではなく、金融機関や税理士事務所とコネクションを作り、自分で案件を見つける必要があります。

いわば、M&A案件があったら自分に伝えてくれという営業が必要です。

他の営業と同様に、M&Aアドバイザーにも営業力は必須のスキルだと言えるでしょう。

交渉をまとめるコミュニケーション能力

M&Aは売り手と買い手の利益が相反します。

M&A仲介業者は売り手と買い手双方に対して公正中立に仲介を行うのが仕事です。

そのため、可能な限り双方が納得できる落とし所を見つけて、双方に納得してもらう必要があります。

売り手と買い手の利益が相反する2社に対して、交渉を成功させるにはコミュニケーション能力が必須です。

また、M&Aは企業のお見合いと言うように、売り手と買い手の相性も重要です。

人と人のコミュニケーションが求められるのでM&Aアドバイザーは人と話すことが好きなコミュニケーション能力が高い人であることも重要です。

税務面・法律面の知識

M&Aは法律や税務の知識が必要になります。

M&Aを適法に進めていくためには会社法をはじめとした法律の知識が必要ですし、財務面、税務面での知識がないと、クライアントの財務状況が悪化したり、高額な税金が発生する懸念があるためです。

そのため弁護士や公認会計士がM&A仲介業者には多く在籍していますし、そのような資格がない人でも一通りの知識は必要です。

M&A業界へ転職するための必要なスキルや資格について知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

M&A業界へ転職するためのルート

M&A業界へ転職するためには次の3つのルートがあります。

  • 前職での圧倒的な営業成績
  • 高難易度の資格
  • M&A業界からの転職

M&A業界へ転職するための3つのルートを解説していきます。

前職での圧倒的な営業成績

未経験からM&Aアドバイザーになる人は、前職が営業職であることが求められます。

そして、前職での営業成績が上位5%〜10%と指定している仲介会社が大多数です。

高額なM&A案件を多数発掘し、交渉をまとめるためには営業力が必須です。

前職での営業成績が圧倒的に高い、エリート営業マンでないとM&A仲介会社へ転職するのは難しいでしょう。

また、業種も銀行や証券会社など金融関係の方が有利になる傾向があります。

高難易度の資格

弁護士、公認会計士、税理士など難易度の国家資格を持っている人はM&A仲介会社へ転職しやすい属性です。

M&Aには法律や税務や財務の知識が不可欠です。

そのため法律や税務などの専門的な資格を持っている人が重宝されます。

また、M&A仲介会社も弁護士や公認会計士を多く抱えているほど会社の信用につながるため、高難易度の資格取得者を積極的に採用しています。

M&A業界からの転職

M&A業界から転職し、他のM&A仲介会社へ転職するケースです。

ある程度M&Aの知識を持っていることが予想されるので、前職の営業成績次第では比較的簡単に転職できるルートだと言えます。

M&A業界から転職する場合には前職の給料が考慮されて基本給が決まるのが一般的です。

M&A業界へ転職する際のポイント

M&A業界へ転職したいのであれば、次のポイントを抑えて転職活動を行ってください。

  • 年齢は20後半から30前半
  • 高学歴であればあるほど有利
  • 前職は金融機関が有利
  • 法律や税務・金融の知識がある方が有利
  • 英語が話せる方が有利
  • M&A関連の民間資格も転職にプラス

転職活動前から準備できることも多数あります。

M&A業界へ転職を成功させるための6つのポイントについて詳しく見ていきましょう。

年齢は20代後半から30代前半

M&A仲介業者は業界全体として平均年齢が若いという特徴があります。

平均年齢は30代前半というのが一般的です。

そのため、転職する際の年齢も20代後半から30代前半の方が審査で有利になります。

雇用するM&Aアドバイザーに長く働いてもらいたいというのが採用年齢が若い理由ですが、やはり若手の営業力に会社として期待している部分が多いと考えられます。

高学歴であればあるほど有利

学歴は高ければ高いほど有利になります。

M&Aアドバイザーはステータスも重要です。

有名大学卒業というだけで、アドバイザー個人もM&A仲介業者も信用力がアップするので学歴は高ければ高いほど有利です。

また、大卒でなければ転職するのは難しいでしょう。

ただし、高卒であっても営業職として圧倒的な成果を出している方は転職できるケースもあります。

前職は金融機関が有利

前職は金融機関の方が有利です。

M&Aは会計や財務や税務の知識が必須です。

また、企業を分析するノウハウも必要になります。

金融機関で働いていた人であれば、これらの知識や経験をある程度持っているので、M&Aアドバイザーとして働く際にも前職の知識やノウハウを生かすことができます。

金融機関でなくても営業職であればM&A仲介会社で働ける可能性はありますが、金融機関に勤務している人が最も転職で有利になるでしょう。

法律や税務・金融の知識がある方が有利

M&Aには法律や金融の知識が必要不可欠です。

弁護士や会計士や税理士などの国家資格がある人はもちろんですが、法律や金融関係の知識を必要とする職場で働いていた人も転職にはプラスになります。

その意味でも、金融機関は法律にも金融にも密接に関係しているので転職ではプラスになります。

英語が話せる方が有利

必須ではありませんが、英語を話せる人の方が転職に有利になります。

日本国内の企業とのみM&Aを仲介するのであれば、英語は必要ありません。

しかし最近は海外の企業ともM&Aを実施するクロスボーダーM&Aを増えています。

英語を話せる人材はクロスボーダーM&Aでも活用できるので、英語を話せる方がM&Aアドバイザーの転職活動で有利になることは間違いありません。

もちろん、圧倒的な営業力があれば英語が話せなくてもM&Aアドバイザーとして転職できる可能性はあります。

M&A関連の民間資格も転職にプラス

M&A関連の民間資格も転職にはプラスになります。

M&A関連の民間資格としては次のようなものがあります。

  • JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA):一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会の資格で協会が認めた正式なアドバイザーとしての証明になる
  • M&Aエキスパート認定制度:日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同で運営する民間資格でM&Aの実習ノウハウを習得できる。プロフェッショナル、アドバンス、スタンダードの3ランク

この他、ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士もM&A業界へ転職するのであればプラスに作用します。

M&A業界に必要な資格について知りたい方は以下の記事もご覧ください。

まとめ

M&A業界は仕事次第で年収数千万円程度を稼ぐことができます。

ただし転職するためには、前の職場で営業成績トップクラスか法律や会計に関する公的な資格を取得している必要があります。

非常に狭き門ですが、転職できれば超高所得も期待できるので、営業職で働いている人はM&A仲介会社への転職にチャレンジしてはいかがでしょう。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次