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M&Aにはどんな案件がある?よくあるM&A案件一覧

M&Aというと「大きくて、利益を出している会社でなければ売却できないのでは?」と考えている人も多いのではないでしょうか?

事業規模はともかくとして、確かに利益が出ている事業の方が売却しやすいことは間違いありません。

しかし、赤字でも事業を売りに出すことはできますし、売却希望額数百万円程度の案件もあります。

また、M&A案件は建設業や飲食などのメジャーな業種だけでなく、最近はECサイトなどの案件も多くなっているので、業種を問わず売買することができます。

M&A案件にはどのようなものがあるか、大手M&A仲介業者やマッチングサービス掲載の案件をご紹介していきます。

なおM&Aの意味について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

目次

ホテル旅館業

業務内容売上営業利益売却希望額
温泉旅館1億円〜2億円赤字0円
旅館のWEB予約2,500万円〜5,000万円0万円〜500万円200万円
プライベートサウナ2,500万円〜5,000万円1,000万円〜2,500万円1億円〜2億5,000万円
無人化ホテルの運営権0円〜500万円0円150万円

ホテルや旅館を運営している会社だけでなく、ホテルの運営権や予約サービスなども売買されています。

売却額は数百万円〜数億円まで幅広いですが、中には「0円でも引き継いでほしい」と考える経営者も存在し、M&Aを希望する旅館やホテルの多くが事業承継問題に苦しんでいます。

「従業員や店の暖簾を守るためであれば、売却額はいくらでもいい」という旅館経営者などもM&Aアドバイザーへ相談することによって、買い手を見つけることができるかもしれません。

飲食・サービス業

業務内容売上営業利益売却希望額
商業用キッチン販売会社5億円~10億円赤字12億円
複数店舗経営の飲食店1億円〜2億円赤字ask
BAR(自社物件)1,000万円〜2,500万円1,000万円〜2,500万円1億5,000万円
焼肉店等の飲食FC5億円〜7億5,000万円赤字1億円〜2億5,000万円
クラウドキッチン0円〜500万円0円〜500万円750万円〜1,000万円

飲食サービス業は「赤字だから売却したい」という、複数の店舗を経営する中規模の企業が多いようです。

またM&A案件の中には後継者不在の老舗料理店なども多数存在します。

「守ってきた暖簾や味を引き継ぎたい」というオーナー経営者の方もM&Aによって店を閉じることを回避することもできるでしょう。

事業規模は数百万円〜数億円までピンキリですので、個人経営の店舗の方も複数店舗を経営している企業の方も気軽に相談してみましょう。

介護・福祉

業務内容売上営業利益売却希望額
デイサービス・居宅介護支援・訪問介護2億円~5億円赤字ask
デイサービスを中心とした介護事業1億円〜2億円赤字ask

デイサービスや居宅介護支援事業の売上規模は数億円程度のM&A案件が多いようです。

また収支については赤字となっている事業所が多いため、大型の介護事業所などに買収してもらうことができれば利用者へのサービス提供を維持することができます。

また、異業種が買収することによってシナジー効果を期待することもできます。

高齢化社会が進む中で介護事業は成長産業ですので、介護・福祉事業へ進出したい事業者は買収を検討するとよいでしょう。

病院・クリニック

業務内容売上営業利益売却希望額
形成外科・美容外科・美容皮膚科を営む医療法人2億円~5億円5,000万円~1億円ask
産科・婦人科医院2億円~5億円2,000万円~5,000万円ask
口腔外科・歯科1億円〜2億円0万円〜2,000万円ask
無床の皮膚科クリニック1億円〜2億円1,000万円〜2,500万円1億円〜2億5,000万円
整形外科医院(無床)1億円〜2億円0円~2,000万円3,000万円
精神科・心療内科クリニック1億円〜2億円0円~2,000万円ask
透析クリニック(有床)2億円~5億円5,000万円~1億円ask

病院やクリニックは売上規模5億円程度の個人病院を中心として売りに出されています。

特徴としては黒字で売りに出されている病院やクリニックが非常に多いという点です。

患者がついており、収支が成り立った状況で売りに出されていることが多いため、開業医を目指している医師が購入すれば、安定した経営状態で病院やクリニックの開業をすることができるでしょう。

病院やクリニックも多くのケースで利益は出ているものの、後継者不在で事業承継問題を解決するためにM&Aを活用しています。

製造業

業務内容売上営業利益売却希望額
生活用品製造業5億円~10億円2,000万円~5,000万円ask
ゴム・プラスチック製品製造20億円~50億円5億円~10億円ask
ゴム・プラスチック製品製造5億円~10億円0万円〜500万円200万円
鉄鋼・金属製品製造1億円〜2億円0万円〜2,000万円ask

製造業は売上規模数十億円以上の大きな企業も多数売りに出されています。

企業の中には営業利益で数億円以上ある会社も多くあります。

そして、製造業の多くが後継者不在を理由として企業を売りに出しています。

ある程度の事業規模がありながらも後継者が見つからないことによって、事業の継続が困難になっている企業が増えていることが分かります。

卸売・小売業

業務内容売上営業利益売却希望額
輸入雑貨の輸入卸販売1億円〜2億円赤字ASK
電気・機械専門卸1億円〜2億円2,000万円~5,000万円1億5,000万円
スポーツ・アウトドア用品の販売1億円〜2億円赤字1億2,000万円
理化学機器卸10億円~20億円5,000万円~1億円9億5000万円
アパレル及び雑貨関連商材のEC事業会社1億円〜2億円0円〜2,000万円4,000万円

小売や卸業も様々な業種が売りに出されています。

売上規模も多種多様で、個人経営の小規模事業者から大型機械の卸業など様々です。

また、最近はある程度の販売規模を持つECサイトの売却案件も増えています。

たとえ、赤字であったとしてもすでに販路や顧客が存在するため、販路を利用して黒字転換し自社商品を販売することは可能です。

小売業や卸売業はネットワークが売りなので、収支が成り立っていなかったとしてもネットワークが評価される可能性もあります。

まずはM&Aアドバイザーへ相談してみましょう。

物流業

業務内容売上営業利益売却希望額
トラック物流20億円~50億円赤字ask
自動車整備業2億円~5億円0円~2,000万円ask
トラック物(冷凍・冷蔵車)1億円〜2億円0万円〜2,000万円ask
東南アジアの港湾運送業5億円~10億円1億円~2億円16億円
四国地方のトラック運送業1億円〜2億円赤字ask
ASEANの送迎バス運行会社10億円~20億円5,000万円~1億円30億円

トラック運送業やバス運行会社などが売りに出されていることが多いようです。

運送業は海外に拠点を構える会社も多く、このような会社の売却理由は「選択と集中」というものが多くなっています。

海外進出は巨大な利益を狙えるというメリットがありますが、その分経営資源が分散するというデメリットもあります。

広がりすぎた事業をコンパクトにして、本業の成長に集中したいと考えている経営者は多いようです。

このような事業の多くに収益が出ているケースが多いので、収益事業を購入したいと考えている人にとっては優良案件だと言えるでしょう。

建設業

業務内容売上営業利益売却希望額
塗装工事業1億円〜2億円赤字3,000万円
リフォーム工事業1億円~2億円赤字2,200万円
管工事土木・舗装工事20億円~50億円5億円~10億円ask
管工事2億円~5億円0円~2,000万円ask
外壁屋根塗装工事2億円~5億円2,000万円~5,000万円1億5,000万円

建設業の多くも事業承継問題を解決するためにM&Aを利用しています。

事業規模は売上高数億円程度のものから数十億円以上のものまでピンキリですので、建設業の購入を検討している方は、希望する規模や売上規模に合わせて最善な売買案件を探すことができるでしょう。

特に海外での建設業の売却案件も豊富です。

今後は、海外のインフラ整備はますます需要が高まっていくことが期待されるので、海外進出を検討している建設業などは買収によって一気に事業規模を大きくすることができます。

その他の業種

業務内容売上営業利益売却希望額
人材派遣・紹介5億円~10億円5,000万円~1億円ask
ITインフラの導入・保守管理10億円~20億円5,000万円~1億円ask
広告・PR・販促5億円~10億円0万円〜2,000万円ask
サイバーセキュリティコンサルティング1億円〜2億円5,000万円~1億円8億円
アプリ配信のライバープロダクション2億円~5億円5,000万円~1億円3億5,000万円

その他の業種に関しては人材派遣からIT系までピンキリです。

また、ネット関係の業種の特徴として売上規模と比較して利益率が高いという点が挙げられます。

配信ライバーのプロダクションなど、今後成長が見込まれる分野のM&A案件も存在します。

多種多様な案件が売りに出ているため、M&Aに興味がある方はまずはどのような案件が存在しているか確認してみましょう。

まとめ

M&Aの案件には様々な業種が存在します。

赤字事業もあれば黒字の事業も存在するので、「自社の事業は赤字だから売却できない」と思っている事業者の方も、M&Aアドバイザーへ相談することによって買ってくれる企業を見つけることができる可能性が大いにあります。

また、ここでご紹介しているだけでもM&A案件は無数に存在します。

M&Aアドバイザーに相談すれば、自社のニーズに叶う案件が見つかる可能性が高いので、M&Aを検討しているのであれば、まずはM&Aアドバイザーへ相談するのがよいでしょう。

なお少額のM&Aについて知りたい方は以下の記事もご覧だください。

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